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陸山会 小沢氏団体から13億円 04~05年不記載(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、新たに04~05年、同会の銀行口座で計約9億円が出し入れされ、政治資金収支報告書に記載されていないことが分かった。この資金移動は05年3~5月の4億円とともに、小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム21」との間でやりとりされたとみられる。東京地検特捜部は23日の小沢氏への事情聴取で、この計約13億円の件をただし、「知らない」と答えた小沢氏の供述を調書にとった模様だ。

 関係者によると、04年12月から陸山会の口座に計約9億円が改革フォーラム21側から順次入金され、05年5月に全額まとめて返金された。

 また、陸山会では05年3月に4億円の入金があり、2カ月後の同年5月に出金され、いずれも収支報告書に記載されていないことが判明しているが、この4億円もフォーラムとの間での資金移動だったという。

 一方、フォーラムの口座には、この資金移動に先立つ04年10月、約15億円が現金で入金され、やはり記載されていないことが分かった。

 この2年前の02年、当時小沢氏が党首だった自由党から、同党幹事長だった藤井裕久前財務相に15億円余の政党交付金が「組織対策費」として支出され、使途が分からないままになっているが、この資金が入金された可能性があるという。

 フォーラムと陸山会の間での資金移動の理由は不明だが、04年11月に紙幣のデザインが変更され、1万円札には角度を変えると画像の色や模様が変化して見えるホログラムが偽造防止用に採用されており、現金で保管していた旧札を新札に切り替えるためだった可能性があるという。

 当時、フォーラムの会計責任者は小沢氏の「金庫番」と言われた側近(故人)で、資金移動はこの側近が主導したとみられる。05年3月の陸山会口座への入金は、当時事務担当者で小沢氏の私設秘書だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が担当していた。石川議員は容疑となっている04年の土地購入時と同様に、数千万円ずつに分けて入金したという。

 フォーラムは小沢氏が自民党に所属していた93年の設立。小沢氏関係の政治団体「改革国民会議」や「小沢一郎政治塾」とともに、東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所に入居している。

 小沢氏が率いた新生党の解党時、国から支給された「立法事務費」を含む9億円余が同党からフォーラムに移されていたことも判明している。

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殺人の時効廃止 法制審部会 改正骨子案 進行中事件にも適用(産経新聞)

 公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会が28日開かれ、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を公訴時効制度の対象から外し、現在時効が進行中の事件にも適用するなどとした法改正の要綱骨子案が事務局(法務省刑事局)から示された。次回以降、審議のうえ、とりまとめ、法制審総会を経て2月中にも千葉景子法相に答申、今国会に刑事訴訟法改正案を提出する見通し。

 骨子案では、最高刑が死刑に当たる罪(殺人、強盗殺人など)に関しては公訴時効を廃止するほか、それ以外の、人を死亡させた犯罪では罪種、法定刑に応じて段階的に、公訴時効期間を現行の倍に延長する。

 たとえば「無期の懲役・禁固」に当たる強姦致死、強制わいせつ致死などは現行の15年から30年、「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は10年から20年、「その他の懲役・禁固」に当たる自動車運転過失致死、業務上過失致死などは5年から10年を公訴時効期間とする。

 また、これらの廃止・延長規定の適用については改正法の成立・施行後の犯罪に限らず、「施行前に犯した罪で、施行の際時効が完成していないもの」も含めるとした。

 この日の部会は、骨子案に沿って議論され、問題点なども指摘された。次回も詰めの審議を行い、近く部会としてとりまとめる。

 同部会は昨年10月の諮問後、12月に、時効廃止▽時効期間50年など大幅延長▽廃止と延長の組合せ▽DNA型情報で起訴-など6案を提示。国民の意見募集では、公訴時効廃止案に関する意見291件のうち261件が賛成、時効進行中の事件への適用では172件中賛成は148件だった。

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普天間移設「ゼロベースで検討」…首相言及(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市への移設に反対する稲嶺進氏が、同市長選で勝利したことに関し、平野官房長官は25日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画を排除せずに移設先を検討する考えを表明した。

 米政府は依然、現行計画実現を求める姿勢で、今後の調整が難航するのは確実だ。

 平野長官は25日午前の記者会見で、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会について、「ゼロベースで移設先を検討している。(選挙結果を)斟酌(しんしゃく)してやらなければいけない理由はない。(現行計画を)外すという考え方には立っていない」と述べた。

 鳩山首相も25日夜、首相官邸で記者団に「ゼロベースであらゆる可能性を検討し、ベストの選択肢を探す。あらゆる可能性がまだ含まれている」と述べ、現行計画も選択肢として残されているとの考えを示した。

 首相はこれに先立つ25日午後の衆院予算委員会で、普天間移設問題について、「5月末までに、必ず米政府も日本政府も理解できるような形でまとめていく」と述べた。5月末までに日米合意案をまとめることができない場合の政治責任を問われると、「万一みたいな議論は私には不要だ」と強調し、退路を断つ考えを示した。名護市長選で普天間移設に反対する稲嶺氏が当選したことについては「民意の一つの表れだ」と述べるにとどめた。

 一方、稲嶺氏は25日、名護市内での記者会見で、「市議会で移設反対の決議をしてもらい、しっかりと国、政府、県に名護市民の意思を伝えたい」と述べ、移設に反対する考えを改めて強調した。

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鳩山首相、「違う事実が出ればバッジつける資格ない」 偽装献金問題で(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は21日午後の衆院予算委員会で、自らの偽装献金問題で実母からの資金提供について、「天地神明に誓って全く知らなかった。もし違う事実が出てきたら(議員)バッジをつけている資格はない」と述べた。

 鳩山首相は小沢一郎民主党幹事長に絡む土地購入問題や自らの偽装献金問題に関して遺憾の意を表明し、「新しい政権でもお金の問題かと疑いをかけられるのは遺憾だ」とも述べた。

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 ハイチの大地震で、自衛隊の国際緊急医療援助隊が21日、成田空港からチャーター機で出発した。ハイチを支援する数少ないNGO「ハイチ友の会」(甲府市)代表で医師、小沢幸子さん(35)も24日、日本赤十字社の救援チームの一員としてハイチに向かう。

 援助隊は医官14人を含む約100人。現地で被災者の救援活動に当たる。隊長の白川誠・1等陸佐は出発前、「被災者の視線に立った真心のこもった支援をして、苦しんでいる人の役に立ちたい」と語った。

 小沢さんは現地語のクレオール語が話せて、地理にも詳しい。1カ月間滞在し、医療活動もする予定。大学在学中にハイチでボランティア活動をしたことをきっかけに95年に同会を設立した。小沢さんは「ハイチと出会ったから医師になった。テレビで血を流している人を見ながら、何もできないもどかしさを感じていました」と話している。【斎川瞳、沢田勇】

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超高層マンション 地震対策案を作成 住民と東京都中央区(毎日新聞)

 増え続ける超高層マンションの地震対策が新たな課題として浮上している中、東京都中央区の「リガーレ日本橋人形町」(39階建て、335戸)の住民が区と協力し、地震発生時の対応マニュアルを作成した。行政の応援を待たず、住民同士の連携で避難行動や救助・救護活動を進める内容で、モデルケースとして注目されている。

 不動産情報サービス会社「東京カンテイ」(東京都品川区)によると、高さ60メートル(20階建て)以上の超高層マンションは99年から増え始め、09年までに全国で約800棟が完成した。東京都中央区でもマンションに住む人の割合が8割を超え、超高層マンションも42棟ある。区は06年度からマンションの管理組合にマニュアル作りを呼び掛け、既に3棟が作成した。

 「リガーレ」のマニュアルはA4判55ページ。住民11人で作る防災対策委員会が中心となり1年半かけて作成した。震度5強以上の地震が発生して電気、水道、ガスがストップ、エレベーターも使えなくなったとの想定で、3日間の取るべき行動を詳細に示している。

 まず12階以下の住民が1階の防災センターに集まり、対策本部を設置。13階以上は5階ごとに5ブロックに分け、住民の安否情報を各ブロックの拠点階に集約、非常用電話で対策本部に伝える。対策本部は状況を整理し、3階の集会室への避難を順次指示する。

 2~3日目は、倉庫に備蓄した水や食料、救援物資などをブロックごとに配布する。時間帯などによって在宅者が変わるため、住民の役割分担は集まった人の中で決める。

 管理組合の鈴木健一理事長(49)は「首都直下地震が近い将来起こるとされる中、マンションの構造や環境に応じたマニュアルが必要だと考えた」と説明する。

 高橋和義・区防災課長は「大地震が起きると公的機関も被災し、交通途絶の恐れもあるため、3日間程度は救助に向かえない可能性がある。まずは住民に自力で対応してもらうことが、減災につながる」と訴えている。【福永方人】

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小沢氏の公設第1秘書・大久保被告を逮捕(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は16日午前、小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)(公判中)を、政治資金規正法違反(虚偽記入)の疑いで逮捕した。

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公有地に神社は「違憲」 北海道砂川市の政教分離訴訟、最高裁大法廷(産経新聞)

 北海道砂川市が市有地を「空知太(そらちぶと)神社」に無償で使用させていることが、憲法の定める政教分離原則に違反するかどうかが争点になった訴訟の上告審判決が20日、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)であり、大法廷は違憲とする憲法判断を示した。

 政教分離原則をめぐる過去の訴訟で、違憲と判断されたのは平成9年の愛媛玉串料訴訟だけで、今回が2件目。

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