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<山岳事故>福井の女性が滑落死…北ア・鹿島槍ケ岳近く(毎日新聞)

 19日午前10時ごろ、長野、富山県境の北アルプス・鹿島槍ケ岳(標高2889メートル)近くの尾根で「仲間が滑落した」と福井県の男性が長野県警に110番した。県警ヘリが同日正午ごろ、尾根から約400メートル下の沢で、女性の遺体を発見。死亡を確認した。

 県警大町署によると、死亡したのは福井県大野市清和町、大野・勝山地区広域行政事務組合の事務職員、近藤真理子さん(55)。登山仲間の男性2人と18日から1泊2日の予定で、長野県側から入山していた。当時天候は良かったが「体力的に難しい」などと判断、登頂をあきらめて引き返す途中に滑落したという。男性2人は無事だった。現場は鹿島槍ケ岳から東に延びる尾根の一ノ沢ノ頭(同2003メートル)付近。【大島英吾】

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薬害エイズ訴訟、和解勧告を製薬企業側が拒否 大阪地裁(産経新聞)

 非加熱製剤でエイズウイルス(HIV)に感染した血友病患者らが国と製薬会社5社に損害賠償を求めた薬害エイズ訴訟で、現在も大阪地裁(小野憲一裁判長)で係争中の3人について、製薬企業の一部が地裁の和解勧告を拒否していたことが15日、分かった。国は和解案の受け入れを決めており、原告側弁護団は製薬企業側に早期の受け入れを求めるという。

 弁護団によると、地裁は3月16日付で、3人にそれぞれ2800万円を支払うことなどを条件に和解を勧告。今月9日の和解期限までに国は受け入れを決めたが、製薬企業5社のうち一部の社が拒否した。

 薬害エイズ訴訟は平成8年3月、東京、大阪両地裁で、国と製薬会社側が1人当たり4500万円を支払うことで和解が成立。これまでに1380人が和解したが、3人は最終投与から20年以上が経過し、除斥期間(請求権の存続期間)が過ぎているとして、被告側が争っていた。

 地裁の和解所見によると、「原告らの健康状態にかんがみ、和解による原告らの早期救済を図ることがぜひとも必要」としたうえで、「治療方法の進歩に伴い損害額を考慮すべき」として、8年の和解時よりも和解金を減額した。

 5社のうち田辺三菱製薬など4社は「早期の解決を望んでいる」「和解案を受け入れる方向」などと受け入れを示唆するコメントを出したが、バクスターは「係争中なのでコメントは差し控えたい」としている。

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協会けんぽ「早期成立を」、健保連「負担増耐えられぬ」-衆院厚労委(医療介護CBニュース)

 衆院厚生労働委員会は4月13日、全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」について参考人招致し、意見を聞いた。参考人として意見陳述した協会けんぽの小林剛理事長は、「他の被用者保険に比べて財政力が脆弱な保険者であることをご理解いただきたい」などと述べ、同法案の早期成立を訴えた。一方、健康保険組合連合会の白川修二常務理事は、今年度の健保組合全体の経常収支が過去最悪の6600億円超の赤字見通しとなった財政の窮状を訴え、「これ以上の負担増には耐えられない」と強調した。

 同法案に盛り込まれた特例措置では、後期高齢者支援金の負担方法について、現行の「加入者割」に今年度から3年間、組合の総報酬に応じて負担する「総報酬割」を一部導入する。法案が成立した場合、協会けんぽの負担が減る一方、健保組合は今年度に330億円、来年度に500億円がそれぞれ負担増になる。

 小林理事長は、民間組織としてサービスの向上や業務の効率化を追求していることを強調。協会けんぽの被保険者1人当たりの平均年収は健保組合や共済組合と比べて低く、「大きな格差がある」と指摘し、「総報酬割」の一部導入については、「財政力に応じた負担という点で、より公平な負担方法につながる」との考えを示した。さらに、今年度の保険料率について、「特例措置によって保険料率の上昇幅が0.6%程度抑制されることになる」と述べ、同法案の速やかな成立を求めた。

 一方、白川常務理事は「総報酬割」の一部導入に反対を表明し、▽本来、国が負担すべき協会けんぽへの国庫補助金の一部を健保連などに「肩代わり」させる▽「高齢者医療制度改革会議」で後期高齢者医療制度に代わる新制度の在り方を検討している最中に、後期高齢者支援金の負担方法を変える▽高齢化の進展に伴う健保組合の財政悪化―の3点を問題視した。財政悪化については、被用者保険の財政不安が今後さらに拡大すれば、国民皆保険制度の持続性そのものに悪影響を及ぼすとの懸念を示した。


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小沢氏、訪米見送り=「二元外交」批判を懸念(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長が検討していた今月下旬の訪米が、見送られる方向となった。複数の同党関係者が7日、明らかにした。鳩山由紀夫首相が5月末までとしている米軍普天間飛行場移設問題の決着期限と近接することから、政府のポストに就いていない小沢氏がこの時期に訪米すれば、「二元外交」と批判されかねないとの懸念が党内で強まったためだ。
 小沢氏に近い党幹部は同日、夏の参院選を念頭に「幹事長が訪米している暇はない」と指摘。小沢氏周辺も「どうしても普天間問題と絡めて見られるだろうし、参院選が迫っている中で選挙責任者が離れるのも良くない」と述べ、訪米見送りはやむを得ないとの認識を示した。
 小沢氏の訪米は、2月に来日したキャンベル米国務次官補が直接要請。小沢氏は「政策的な議論ではなく、友好親善目的で考えてほしい。ぜひオバマ大統領との面談も実現したい」として、大統領との会談を条件に前向きに対応する考えを伝えていた。 

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<水害>荒川決壊で121万世帯停電 中央防災会議が報告書(毎日新聞)

 中央防災会議の専門調査会は2日、利根川や荒川の決壊による大規模水害の対策に関する報告書をまとめた。被害想定によると、荒川の決壊では最悪の場合、首都圏で約121万世帯が停電し、携帯電話約93万台が不通になるなどライフラインが甚大な被害を受け、復旧に数カ月以上かかる恐れがある。ライフライン事業者は大規模な河川の決壊を想定しておらず、報告書は設備の防水対策強化や供給ルートの多重化などを提言した。

 被害想定は、200年に1度の豪雨で(1)利根川右岸が決壊(浸水面積約5万3000ヘクタール、浸水区域内人口約230万人)(2)荒川右岸が決壊(同約1万1000ヘクタール、同約120万人)--の2パターンで実施。電力会社などのライフライン事業者が、東京都と埼玉県での被害を推計した。

 その結果、電力設備や携帯基地局への浸水で、(1)では約59万世帯が停電し、携帯電話約40万台が不通になる。下水道施設の被災により、(1)(2)のいずれでも約180万人分の汚水が処理できなくなる。

 電力の復旧は排水完了から数週間、ガスは1週間程度要し、上下水道や電話は数カ月かかる。排水に手間取れば、さらに長期化する恐れがある。各事業者は高い場所に設備を置いたり、止水板を設けるなどの対策を取っているが、「主に津波や高潮を想定しており、河川の大規模決壊は考えていない」(東京電力)のが現状で、見直しを迫られそうだ。

 一方、17路線97駅(総延長147キロ)が浸水するとされる地下鉄について報告書は、地下鉄事業者や地下空間の管理者に連携して避難計画を整備するよう提案した。国に対しては「大規模水害対策大綱(仮称)」を策定し、自治体や民間との役割分担の明確化などを図るよう提言した。【福永方人】

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 仙谷由人国家戦略担当相は1日、朝日ニュースターの番組収録で、新規国債発行額が過去最大の44兆円に上った2010年度予算について「戦争末期の軍事費が膨れ上がった時ぐらいしかなかった。本来はあり得ない姿だ」と述べ、深刻に受け止めていることを強調した。
 仙谷氏は「小渕恵三首相の時の金融危機から悪い循環が始まった。リーマン・ショック以降の(景気低迷の)状況で、そういう傷、疲弊を受け継いだ予算にならざるを得なかった」と釈明する一方、「どなたが見ても『この国が続くんだろうか』と不安心理を醸し出すことは間違いない」と語った。 

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